介護認定委員等に関するアンケートの結果報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険担当理事　　　吉　田　　裕

　本年4月、矛盾不備が余りに多く、一部の中央官僚と営利事業者を除く全国民が納得し得ないままに介護保険悪法が強行施行されて８ヶ月が経過いたしました。当初、医師の関与を排除して官による利用者（高齢者）コントロールを目論んだ介護認定作業においてさえ、医師の協力、参入なしには全く機能し得ないことが、ここに至ってようやく認識されつつあり、我々医師会員はこの法が少しでも利用者本位のものに改善されるように努める社会的義務があります。「法」として施行された以上、単に部外者的立場から矛盾点を指摘追求するだけでなく、積極的に関与しつつ、それでいて行政に盲従するに止まらず、内部から是正の方向に導く必要があるのではないでしょうか。

　此の度、橋本市周辺広域市町村組合から平成１３年度の介護認定委員として１６名の医師会員の参画を要請された事に関連して、去る１１月１４日締切りにてアンケート調査を実施いたしました。御協力に感謝し、結果をここに報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　アンケート結果

　　対象会員総数８６名中、６６名（７６．７％）の御回答をいただきました。

（１）現在介護認定委員を務めている会員＝１４名
（２）その内平成１３年度も引き続き委員を受諾する意思がある会員＝１３名
（３）平成１２年度は認定委員ではないが、平成１３年度の認定委員を受諾する意思がある会員＝５名（うち期限内回答　３名）
（４）介護支援専門員資格既得の会員＝５名
（５）今後資格取得の意向のある会員＝１５名
（６）介護保険認定作業、その他介護保険全般に関する多くの建設的御意見をいただきました。現時点で伊都医師会から明確な回答を出せる立場ではありませんが、以下に御意見を原文のまま掲載し、今後の医師会としての取り組みの指針とさせていただきます。
　　＊制度の改革を望みたい。
　　＊現在の介護制度には興味ありません。
　　＊介護保険と医療保険とは体制的に別のものと認識しているのですが、色々な（施設を含めた）取り組みが不完全なまま「見切り発車」した感が強くします。本来なら、もっとよく検討して長期計画の下で開始すべきだったのではないでしょうか。ボツボツと提出書類や関係機関が変わってゆくのが煩わしく思います。
　　＊介護保険事業者主体にならないようなサービスの提供、つまり利用者が選択し主導権を持って必要なサービスを決定するという原則の順守。
　　＊非課税世帯の介護保険では１割負担の７％が減免されるが訪問看護には適応されない。如何に？。
　　＊１）介護度は３段階で状態像を反映できるのではないかと思われます。
　　　２）痴呆の介護度は、調査表では低いので改善を要望していただきたいです。
　　　　多くの人から同じ意見が出され、厚生省でも改正するとは言われているようですが、提案は正式にお願いした方が良いと思い書きました。
　　　　　　徘徊や問題行動があり、最重度の介護を要すると思われる時でも、調査表では介護度２〜３となります。家族の負担度は大変ですが、通所サービス、ヘルパ　　　　　　　　　　　　　　　　　　−、訪問看護、ショートステイなど、不十分にしか利用できません。何件か再申請の要望が家族より出されたのが実態です。
　　＊６ヶ月毎に認定作業を繰り返しているが必ずしも６ヶ月毎の認定を必要としないケ―スがあると思われるが、その場合の効率的な対応を考える必要がある。
　　＊認定作業にばらつきを感じられることがあります。精神神経の弱者には不利益な事が多いと考えられる場合が多いと思われる様な感があります。
　　＊認定委員会の曜日を固定していただければ大変有難い。
　　＊認定委員会の時間を夜に変更して欲しい（那賀のように）
　　＊（要約）広域組合から委員会構成人数の変更や、委員会開催回数に関し、思いつき的提案がなされたり、急に一方的変更がなされた事があるが、それぞれの職場から相当の無理をして出席しているという事を広域組合が認識していないと思わざるを得ない。詳細不明であるが変更がいとも簡単に根拠無く行われることについて医師会から事情を確認いただき何らかの申しいれをお願いできないか。
　　＊（要約）病気などにより長期欠席せざるを得ない委員が生じた場合の代理委員の選出など、他の委員に極度の負担をかけないスムーズな運営が可能な様に広域組合は住民サービスの立場を忘れず、柔軟な配慮を行うべきである。